【紹介】リフォーム助成金

各補助⾦等の概要

  • 政策目的の促進に関するもの ―省エネ・耐震化・⼦育て⽀援等
  • 介護等の一環に資するもの ―バリアフリー・手摺り設置等
  • 新たな基準等のモデルに資するもの ―新技術等の促進に関するもの
  • 地域経済の活性化に資するもの ―地域内事業者の事業実施に関する補助

補助金等の条件

  • 補助対象要件 ―所有者属性・エ事内容・補助対象部品
  • 補助⾦額 ―補助単位・補助割合(補助率)・限度額
  • 受付期間 ―年度ごとに区切りあり ※予算の範囲で期限前に打ち切りとなる場合有
  • 重複不可 ―原則として同じ⼯事内容に複数の補助⾦の重複併⽤は不可 ※補助主体が違う場合は併⽤の場合有

住宅に関わる主な補助⾦等 令和8年(2026年度)の例

補助主体新築・購入 リフォーム 設備導入
住宅省エネ2026
キャンペーン
みらいエコ住宅 みらいエコ住宅先進的窓リノベ給湯省エネ
既存住宅の断熱リフ
ォーム補助⾦
都 東京ゼロエミ住宅
助成⾦事業

既存住宅における省
エネ改修促進事業
・家庭における太陽光
発電導入促進事業
・家庭における蓄電池
導入促進事業
市町村 耐震診断・改修補助
省エネ設備補助
浄化槽設置費補助他

各補助⾦等の概要

住宅省エネ2026キャンペーン> (国⼟交通省・経済産業省・環境省)

1. みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

〇対象⼯事
 (義務)1つの居室に関して外気に面する全ての部分を改修、エコ設備設置、⼦育て対応改修、バリアフリー、防災 他

〇対象期間
 2025/11/28以降にリフォームエ事着手(〜2026/12/31又は予算の範囲)

〇補助額
 平成3年以前の住宅:最大100万円又は50万円
 平成4年〜平成28年の住宅:最大80万円又は40万円

2. 先進的窓リノベ事業

〇対象⼯事
 ⾼い断熱性能を持つ窓・ドアへの改修(内窓設置、 外窓交換、 ガラス交換)

〇対象期間
 2025/11/28以降にリフォームエ事着手(〜2026/12/31又は予算の範囲)

〇補助額
 改修に関する費⽤の1/2相当(最大100万円/⼾)

3. 給湯省エネ事業

〇対象⼯事
 ヒートポンプ給湯器等⾼効率給湯器の設置等

〇対象期間
 2025/11/28以降にエ事着手(〜2026/12/31又は予算の範囲)

〇補助額
 ヒートポンプ給湯器:7万円/台

その他の補助

4. 既存住宅の断熱リフォーム⽀援事業 (環境省)

〇対象⼯事
 トータル断熱又は居間だけ断熱

〇対象期間
 公募期間〜2026/6/12、実績報告締切〜2027/1/15

〇補助額
 改修に関する費⽤の1/3相当(⼾建て住宅:最大120万円/⼾、集合住宅:最大15万円/⼾)

東京都の補助

5. 既存住宅における省エネ改修促進事業(⾼断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)

〇対象⼯事
 既存住宅の断熱性向上(詳細は今後)

〇対象期間
 2026/4/1〜、実績報告締切〜2027/1/15

〇補助額
 ⾼断熱窓/ドア:最大200万円/⼾(断熱防犯窓の場合最大300万円/⼾)
 断熱材:最大100万円/⼾
 ⾼断熱浴槽:9.5万円/⼾

6. 家庭における太陽光発電導入促進事業

〇対象⼯事
 太陽光発電システムの設置

〇対象期間
 2026/4/1〜

〇補助額
 新築住宅:10万円/kw または 12万円kw
 既存住宅:12万円/kw または 15万円/kw

7. 家庭における蓄電池導入促進事業

〇対象⼯事
 蓄電池の設置

〇対象期間
 2026/4/1〜

〇補助額
 10万円/kWh、上限120万円/⼾(DR加算10万円又は15万円有)

住宅に関わるローン・税制優遇措置

A. フラット35―省エネ、耐震、バリアフリー、⼦育て等⾦利優遇
B. 住宅ローン控除―⼦育て世帯・若年夫婦世帯、省エネ住宅に優遇措置
C. リフォーム減税制度―耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居、⻑期優良住宅化、⼦育て対応
D. 住宅取得資⾦贈与の特例―省エネ・耐震・⾼齢者対応住宅に優遇措置

融資

1. フラット35(住宅⾦融⽀援機構)※各取扱⾦融機関によって取扱いに相違

〇対象⼯事
 住宅の新築、中古購入+リフォーム

〇概要
 ⻑期固定⾦利型住宅ローン

〇優遇措置
 省エネ・⻑期優良住宅・⼦育て世帯等条件により⾦利優遇措置有

税制

2. 住宅ローン減税(新築)

〇対象⼯事
 住宅及びその敷地となる⼟地の取得にかかる住宅ローン

〇概要
 毎年の住宅ローン残⾼の0.7%を最大13年間、所得税・住⺠税から控除

〇優遇措置
 自己居住、借入期間10年以上、床面積50m以上、合計所得2000万円以下他

3. 固定資産税等優遇措置(新築)

〇対象⼯事
 認定⻑期優良住宅︓認定低炭素住宅の新築

〇概要
 固定資産税:ー般住宅比、軽減機関を2年延⻑(認定⻑期優良住宅)
 登録免許税:同、税率を0.05%〜0.2%減免
 不動産取得税:同、課税標準からの公助額を100万円増額(認定⻑期優良住宅)

〇優遇措置
 自己居住、借入期間10年以上、床面積50m以上、合計所得2000万円以下他

4. 住宅ローン減税(リフォーム)

〇対象⼯事
 10年以上のローンを組んで耐震、省エネ、バリアフリー、⻑期優良住宅化等一定のリフォームを実施した住宅

〇概要
 毎年の住宅ローン残⾼の0.7%を最大10年間、所得税・住⺠税から控除

5. リフォーム減税

〇対象⼯事
 耐震、省エネ、バリアフリー、⻑期優良住宅化等一定の性能向上⼯事を実施

〇概要
 標準的な⼯事費⽤相当額を元に算出された額(補助⾦を除く)の10%等を⼯事が完了した年(1年)の所得税額から控除

6. 固定資産税優遇措置(リフォーム)

〇対象⼯事
 耐震、バリアフリー、省エネ、⻑期優良住宅化等のリフォーム

〇概要
 (耐震)翌年の固定資産税の1/2を軽減
 (省エネ、バリアフリー)翌年の固定資産税の1/3を軽減
 (⻑期優良住宅化) 翌年の固定資産税の2/3を軽減

7. 住宅取得資⾦贈与の特例

〇対象⼯事
 親や祖⽗⺟(直系尊属)から受けた住宅購入資⾦の贈与税の一部

〇概要
 通常、親等からの贈与の基礎控除(110万円/年)を超える部分に⾏われる贈与税の課税に対し⾮課税限度額の拡X (—般住宅500万円・⾼性能住宅1000万円)

参考

◎⻑期優良住宅
 長期にわたり良好な状態で使⽤するための国の基準(耐震性・省エネルギー性・居住水準等)に基づいた措置が講じられた優良な住宅
◎低炭素住宅
 ⼆酸化炭素の排出量が少なく、省エネ効果が⾼く国の基準以上であることが認められた、市街化区域等内にある住宅

住宅の補助・税制等に関する主なホームページ

住宅省エネ2026キャンペーン
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/

既存住宅の断熱リフォーム⽀援事業
https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html

国⼟交通省 リフォーム促進税制について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000249.html#kotei2

東京都 既存住宅における省エネ改修促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_eform/

東京都 家庭における太陽光発電導入促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/

東京都 家庭における蓄電池導入促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/

住宅⾦融⽀援機構 フラット35 ⾦利優遇案内
https://www.flat35.com/lp/19/seido202402/index.html


東都生活協同組合生活文化事業部
https://www.sumaimotohto.or.jp/
TEL 0120-80-01013/FAX03-3308-8977
受付時間 9:00-16:30(祝日も受け付けています)