各補助⾦等の概要
- 政策目的の促進に関するもの ―省エネ・耐震化・⼦育て⽀援等
- 介護等の一環に資するもの ―バリアフリー・手摺り設置等
- 新たな基準等のモデルに資するもの ―新技術等の促進に関するもの
- 地域経済の活性化に資するもの ―地域内事業者の事業実施に関する補助
補助金等の条件
- 補助対象要件 ―所有者属性・エ事内容・補助対象部品
- 補助⾦額 ―補助単位・補助割合(補助率)・限度額
- 受付期間 ―年度ごとに区切りあり ※予算の範囲で期限前に打ち切りとなる場合有
- 重複不可 ―原則として同じ⼯事内容に複数の補助⾦の重複併⽤は不可 ※補助主体が違う場合は併⽤の場合有
住宅に関わる主な補助⾦等 令和8年(2026年度)の例
| 補助主体 | 新築・購入 | リフォーム | 設備導入 | |
|---|---|---|---|---|
| 国 | 住宅省エネ2026 キャンペーン | みらいエコ住宅 | みらいエコ住宅先進的窓リノベ | 給湯省エネ |
| 既存住宅の断熱リフ ォーム補助⾦ | ||||
| 都 | 東京ゼロエミ住宅 助成⾦事業 | 既存住宅における省 エネ改修促進事業 | ・家庭における太陽光 発電導入促進事業 ・家庭における蓄電池 導入促進事業 | |
| 市町村 | 耐震診断・改修補助 他 | 省エネ設備補助 浄化槽設置費補助他 |
各補助⾦等の概要
住宅省エネ2026キャンペーン> (国⼟交通省・経済産業省・環境省)
〇対象⼯事
(義務)1つの居室に関して外気に面する全ての部分を改修、エコ設備設置、⼦育て対応改修、バリアフリー、防災 他
〇対象期間
2025/11/28以降にリフォームエ事着手(〜2026/12/31又は予算の範囲)
〇補助額
平成3年以前の住宅:最大100万円又は50万円
平成4年〜平成28年の住宅:最大80万円又は40万円
〇対象⼯事
⾼い断熱性能を持つ窓・ドアへの改修(内窓設置、 外窓交換、 ガラス交換)
〇対象期間
2025/11/28以降にリフォームエ事着手(〜2026/12/31又は予算の範囲)
〇補助額
改修に関する費⽤の1/2相当(最大100万円/⼾)
〇対象⼯事
ヒートポンプ給湯器等⾼効率給湯器の設置等
〇対象期間
2025/11/28以降にエ事着手(〜2026/12/31又は予算の範囲)
〇補助額
ヒートポンプ給湯器:7万円/台
その他の補助
〇対象⼯事
トータル断熱又は居間だけ断熱
〇対象期間
公募期間〜2026/6/12、実績報告締切〜2027/1/15
〇補助額
改修に関する費⽤の1/3相当(⼾建て住宅:最大120万円/⼾、集合住宅:最大15万円/⼾)
東京都の補助
〇対象⼯事
既存住宅の断熱性向上(詳細は今後)
〇対象期間
2026/4/1〜、実績報告締切〜2027/1/15
〇補助額
⾼断熱窓/ドア:最大200万円/⼾(断熱防犯窓の場合最大300万円/⼾)
断熱材:最大100万円/⼾
⾼断熱浴槽:9.5万円/⼾
〇対象⼯事
太陽光発電システムの設置
〇対象期間
2026/4/1〜
〇補助額
新築住宅:10万円/kw または 12万円kw
既存住宅:12万円/kw または 15万円/kw
〇対象⼯事
蓄電池の設置
〇対象期間
2026/4/1〜
〇補助額
10万円/kWh、上限120万円/⼾(DR加算10万円又は15万円有)
住宅に関わるローン・税制優遇措置
| A. フラット35 | ―省エネ、耐震、バリアフリー、⼦育て等⾦利優遇 |
| B. 住宅ローン控除 | ―⼦育て世帯・若年夫婦世帯、省エネ住宅に優遇措置 |
| C. リフォーム減税制度 | ―耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居、⻑期優良住宅化、⼦育て対応 |
| D. 住宅取得資⾦贈与の特例 | ―省エネ・耐震・⾼齢者対応住宅に優遇措置 |
融資
〇対象⼯事
住宅の新築、中古購入+リフォーム
〇概要
⻑期固定⾦利型住宅ローン
〇優遇措置
省エネ・⻑期優良住宅・⼦育て世帯等条件により⾦利優遇措置有
税制
〇対象⼯事
住宅及びその敷地となる⼟地の取得にかかる住宅ローン
〇概要
毎年の住宅ローン残⾼の0.7%を最大13年間、所得税・住⺠税から控除
〇優遇措置
自己居住、借入期間10年以上、床面積50m以上、合計所得2000万円以下他
〇対象⼯事
認定⻑期優良住宅︓認定低炭素住宅の新築
〇概要
固定資産税:ー般住宅比、軽減機関を2年延⻑(認定⻑期優良住宅)
登録免許税:同、税率を0.05%〜0.2%減免
不動産取得税:同、課税標準からの公助額を100万円増額(認定⻑期優良住宅)
〇優遇措置
自己居住、借入期間10年以上、床面積50m以上、合計所得2000万円以下他
〇対象⼯事
10年以上のローンを組んで耐震、省エネ、バリアフリー、⻑期優良住宅化等一定のリフォームを実施した住宅
〇概要
毎年の住宅ローン残⾼の0.7%を最大10年間、所得税・住⺠税から控除
〇対象⼯事
耐震、省エネ、バリアフリー、⻑期優良住宅化等一定の性能向上⼯事を実施
〇概要
標準的な⼯事費⽤相当額を元に算出された額(補助⾦を除く)の10%等を⼯事が完了した年(1年)の所得税額から控除
〇対象⼯事
耐震、バリアフリー、省エネ、⻑期優良住宅化等のリフォーム
〇概要
(耐震)翌年の固定資産税の1/2を軽減
(省エネ、バリアフリー)翌年の固定資産税の1/3を軽減
(⻑期優良住宅化) 翌年の固定資産税の2/3を軽減
〇対象⼯事
親や祖⽗⺟(直系尊属)から受けた住宅購入資⾦の贈与税の一部
〇概要
通常、親等からの贈与の基礎控除(110万円/年)を超える部分に⾏われる贈与税の課税に対し⾮課税限度額の拡X (—般住宅500万円・⾼性能住宅1000万円)
参考
◎⻑期優良住宅
長期にわたり良好な状態で使⽤するための国の基準(耐震性・省エネルギー性・居住水準等)に基づいた措置が講じられた優良な住宅
◎低炭素住宅
⼆酸化炭素の排出量が少なく、省エネ効果が⾼く国の基準以上であることが認められた、市街化区域等内にある住宅
住宅の補助・税制等に関する主なホームページ
住宅省エネ2026キャンペーン
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
既存住宅の断熱リフォーム⽀援事業
https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html
国⼟交通省 リフォーム促進税制について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000249.html#kotei2
東京都 既存住宅における省エネ改修促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_eform/
東京都 家庭における太陽光発電導入促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/
東京都 家庭における蓄電池導入促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/
住宅⾦融⽀援機構 フラット35 ⾦利優遇案内
https://www.flat35.com/lp/19/seido202402/index.html
東都生活協同組合生活文化事業部
https://www.sumaimotohto.or.jp/
TEL 0120-80-01013/FAX03-3308-8977
受付時間 9:00-16:30(祝日も受け付けています)

